よく知られたことだが、日本は解雇規制が厳しい。
簡単に正社員はもちろん、非正規ですら解雇するにはそれなりのリスクがいる。
これは、いいことだ。と思っていた。

だって、解雇されたら収入が途絶えて生きていけないじゃないかと。
安心して生活するためには、解雇に断固反対しなくてはいけないのだ。

とはいえ、たまにふっとよぎる疑問がある。
そもそもその会社が赤字になったら、給料の原資がなくなるのに
解雇できないのか…。こりゃ、経営者にとってはひどい話だなと。

その行きつく先は倒産による、強制解雇。

最近、この解雇できない弊害で納得できる論をみた。

産業が活性化しないのだ。
デジタル教科書論争がある。その内容はともかく、これは日本では難しいのではないだろうか。
なぜなら、文科省に紐づいた物体としての教科書で利益を上げている会社があるからだ。
この会社は、毎年一定の（少子化とはいえ）紙でできた教科書の莫大な需要がある。
デジタル化は、そこに紐づけられたいろいろな産業、紙会社から出版、流通などなどの利益が一気に消失する。

それいいじゃん。コストが大幅に削減になって！関係ない人はそう思うよね。
でも、それらの会社の人たちの雇用はどうするの？いきなり仕事がなくなっても解雇できないのだ。
そうなると、従来の紙産業を保とうとする、強力な政治力が方々から働くことになる。
結果、デジタル教科書は尻すぼみになる。

いま町の本屋はどうだろうか。軒並み消えてった。
amazonという黒船のせいである。
アメリカの強烈なサービスが強引に駆逐していく。この形でしか、日本は改革できない国になっている。
それも、この解雇規制のせいではないだろうか。

翻って解雇しまくりのアメリカ。
解雇された人たちはどうなるのだろうか？じつは、なんだかんだ新しい産業に組み込まれていくのだという。とりわけ、解雇が自由な社会は新事業の立ち上げが早い。
解雇された人材が豊富だからだ。
いっときは悲劇的なのだが、結果的に個人も国も発展するのが自由解雇の世界らしい。

日本でAIを本格的に使っている会社は少ないという。
なぜなら、使ってしまうと今いる事務員が必要なくなるからだ。
そうなると、解雇したいのだができないジレンマに陥る。
最終的には、人件費コストでつぶれてしまうという悲劇。

人が流動的に動く社会だったら、もしかしたら就職氷河期世代なんてものもなかったかもしれない。
自分は氷河期世代だが、比較的いい大学だったからか、周りは優良企業で安泰な人も多い。
だが、はたして彼らが能力的に秀でているかといえば、否。
たまたま有名大学からの大企業就職の波に乗れただけといえる。

若者に石の上にも三年と諭すよりも、
がんがん辞めて次に行くのが当たり前になれば、雇用も流動化して
結果的に解雇も自由になり、発展するのかもしれない。
そう考えると若者がすぐに辞めるのは、長期的に見てとってもいいことなのでわ？

いまの規制は、間違いなく中高年世代が自分を守るためにやっているにすぎない。